利用規約

本規約における用語を、以下のとおり定義します。

1. 「ユーザー」とは、当社が定める手続きに従ってお申し込みいただいた方をいいます。
2. 「本サービス」とは、ウェブサイト内においてお申込み、ご入金完了後に利用できるサービスのすべてをいいます。
3. 「当社」とは、「本サービス」を運営する「アーバン‧コーポレーション株式会社」を指します。

第1条（適用範囲）

本規約は、本サービスに関する、当社とユーザーとのすべての関係に適用されます。

第2条（利用登録）

1. ユーザー登録は、本規約に同意の上、ウェブサイト上に掲載する所定の手続きに従い必要登録事項を入力・送信していただき、当社が所定の手続きを経た上で、ユーザー登録を承諾したときに完了します。
2. 当社は、次の場合、ユーザー登録を承諾しないこと、または承諾を取り消すことがあります。なお、当社はその理由の開示を行いません。
1. ユーザー登録お申し込みの際の必要登録事項の申告に、虚偽の記載、不備があったとき
2. 過去に、ユーザー登録申込者が利用規約の違反等により本サービスの全部、または⼀部の利用を停止され、あるいはユーザー登録を抹消されたことがあったとき
3. ユーザー登録申込者が既にユーザー登録を済まされているとき
4. ユーザー登録申込者が実在しないとき
5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかったとき
6. ユーザーが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
7. その他、当社がユーザー登録申込みを承諾できないと判断したとき

第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する⾏為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. リバースエンジニアリングその他本サービスの解析を目的とする行為
5. 当社のネットワーク、またはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8. 他のユーザーに成りすます行為
9. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（損害賠償）

利用者が、法令および本規約に違反し、または本サービスの利用に際して、当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、その一切の損害を賠償するものとします。

第5条（利用料金）

1. ユーザーが当社に支払うべき金額は、利用料金及び当該利用料金支払いに対して課される消費税の合計額（以下、「料金」といいます）とします。法改正により、消費税に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
2. 本サービスの利用料金額は、各サービスの該当ページ、またお申込み受付後の新規入会画面に掲載します。
3. 当社は、第12条に従ってユーザーに通知することにより、契約期間内でも利用料金を変更することができるものとします。
4. ユーザーは、当社に対し、料金をその支払期限までに、以下の方法で支払うものとします。
• 振り込み（振り込み時の手数料はユーザー負担）
• お申込み手続き後かつ本サービスご利用前
5. 当社は、本サービスにかかる利用料金等についての領収書等は発行いたしません。

第6条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず⼀切の責任を負わないものとします。

第7条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは⼀部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
4. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、⼀切の責任を負いません。

第8条（免責事項）

1. 当社は、法令により別段の定めがある場合を除き、以下の事由により契約者に発生した損害‧損失 （直接的または間接的であるか、予見可能であったか否かを問わず、並びに、特別事情から生じる損害‧損失を含みます。）に関していかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意、または重過失による場合はこの限りではありません。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 契約者設備の障害、または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
5. 本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、またはアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
8. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え‧捜索‧検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
9. 本サービス、または当社ウェブサイトに関連してユーザーと第三者との間において生じた損害、紛争等
10. その他当社の責に帰すべからざる事由

第9条（バックアップ）

1. 1. 当社は、本サービスにお預けいただいたデータの保存については保証いたしません。ユーザーは、自己の責任において、データを管理、保存するものとします。予めご了承のうえ、本サービスをご利用ください。
2. 2. 当社は、ユーザーが自己の責任にて行バックアップデータが存在しないことによるユーザーの損害、不利益につき、⼀切の責任を負いません。本サービスの障害に備え、当社はお預けいただいたデータを、定期的なバックアップにより保管します。ただし、バックアップデータからのサービス復旧を完全にお約束するものではありません。また、ユーザーの要望に応じて、バックアップしたデータを提供するものではありません。⼀定期間をもって自動的にデータが消去されることを予め了承します。

第10条（アクセス解析その他情報収集）

本サービスでは、利用状況を把握する目的にて、当社が適切と判断したGoogle Analytice等のツールを利用し、ユーザーのアクセス解析を⾏います。これらのツールでは個⼈を特定する情報を含むことなく本サービスの情報を収集します。収集された情報は、各ツールの個人情報保護方針に基づき管理されており、当社は、各ツールのサービス利用による損害について責任を負わないものとします。

第11条（利用規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、第12条に定める方法によってユーザーに事前の通知をすることにより、この利用規約を相当な範囲内で変更することがあります。変更の内容は、当社が定める発効日より効力を有します。ただし、発効日の定めがないときは、第12条の通知を行った日から1週間を経過した日より発効します。
3. 当社が定める各諸規定等（名称を問わず、以下同じ）の変更についても前項の規定が適用されます。

第12条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

1. ユーザーは、当社の書⾯による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（準拠法‧裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2019年12月25日 制定‧施行
2019年12月25日 改定‧同日施行